１.

出勤率7割削減について
正直、弊社は在宅勤務が困難な業務（例えば工場）や出社が必要な業務等があり、出勤率7割削減の実現は大変厳しいものと言わざるを得ません。
しかし、社会の一員として出来得る限りの対策を講じてまいります。

新型コロナウイルスの感染が判明し始めた昨年2月から、全従業員とその家族、お客様ならびにご協力先様の安全確保を最優先に様々な対策を講じてまいりました。
昨年7月から「在宅勤務手当」を創設し支給開始。現在、約12％の従業員が完全在宅勤務に移行。約20％の従業員が在宅勤務を一部取り入れた働き方に移行しております。

今般の宣言を真摯に受けとめ、在宅勤務を一部取り入れている従業員の完全な形での在宅勤務への移行を今一度速やかに見直し、実行してまいります。
また、その他の従業員につきましても、在宅勤務や時差出勤・時短・交代制等を一層推進し、最小限の人員の出社で対応できる組織にするよう最大限努力いたします。